皆さんはこの言葉を聞いて、どんな仕事を想像しますか？


おそらく、こんな姿を連想するのではないでしょうか？






ではこの仕事で現代社会を生活できるでしょうか？






・・・まぁ、無理です。
狩猟で生計を立てる『猟師』なんて仕事は
30年前に絶滅しています。
現在、ジビエレストランなどに肉を卸している猟師は、
副業として狩猟をする『兼業猟師』です。

そう、狩猟で生計を立ててた時代なんて、
『遠い昔』の話・・・




・・・・いえ。




『近い将来の話』かもしれません。




実は今、猟師という職業が見直されてきている
って御存知ですか？


突然ですが3年半続けてきました本ブログ、
孤独のジビエは2015年4月末で終了となります。
今回は本ブログの総括といたしまして、
ブログを通して知り合ったベテランハンターさんのお話や、
実際に狩猟を行って知りえた情報などから、
近い将来訪れるであろう『狩猟ビジネス』について
書かせていただきたいと思います。

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さて、狩猟ビジネスの話の前に触れておかなければならないのが
日本の農業の未来についてです。





10年以上前の日本の農家は、家族で農業を経営し、
農作物の流通・販売はJA（農業協同組合）が代行する、
いわゆる小規模農家というスタイルが主でした。


小規模農家では農作物を作るだけでは赤字になるため、
行政が手厚い農業補助金を出して生活を保護します。
「儲けは無いが、生活はできる」
ノーリスク・ローリターン、これが長年日本の農業でした。


しかし2009年、
農地法の改正から始まった一連の『農業改革』により、
農家を取り巻く環境は激変します。



この農業改革、
これまで農家を縛っていた様々な規制を打ち崩し、
『農業をもっと儲かる産業にする』事が目的なのですが、
逆の見方をすると、これまで平和だった農業を
『自由競争の猛火に突き落とす』政策であり、
競争力など初めから全く無い小規模農家にとって死の宣告です。
多くの小規模農家は、農業改革を境に廃農の道を選びました。




・・・しかし、小規模農家の中には
『農業法人』という形で、この競争を生き抜こう
とする動きが活発化し始めました。



このように、農業を会社経営にすると、
非常に大きなメリットがあります。




・・・しかし同時に
非常に大きなデメリットもありました。




その一つが『天災』。
これまでの小規模農家であれば、
農業補助金やJA共済による保障を受けて立ち直れましたが、
法人経営の農業の場合は『企業努力』です。





そこで農業法人は、農業のリスクを分散できるように、
農業以外の事業も手を掛けるようになりました。
この動きは『農業の6次産業化』と呼ばれます。




最近よく、『カントリーチックなラベルの食品』を見かけませんか？
あの多くが農業法人の加工食品(2次産業）です。
材料は主に自社で取れた野菜（1次産業）を使用し、
直売店やWebサイトで販売（3次産業）しています。




さて2015年現在、日本の農業界は
小規模農家の農業法人化は過去最大！
6次産業化に踏み出す農業法人も過去最大！
そして、撤退する農業法人も過去最大！と言う、
新・農業の黎明期を迎えています。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～





それでは話を
『狩猟ビジネス』に戻しましょう。

まず、これからお話しする狩猟ビジネスが成立する前提条件は
次の二つです。
①農業法人（会社）が日本の農業を支えている
②競争によって会社の規模は大きくなっている

それほど遠い未来では無いと思います。
・・・約10年後、２０２X年の話としましょう。
（TPPで日本の農業が全滅なんて事にならなければいいのですが・・・）






狩猟ビジネス1：
　　　　有害鳥獣駆除活動


いわゆる、農作物荒らす野生動物の事です。




有害鳥獣による農業被害は、
毎年約220億円ほどの出ています。

大型台風1回でだいたい5億～30億ぐらいの
農業被害ですから、220億というのはかなり大きな額です。
また自然災害とは違い、有害鳥獣被害は
『味をしめた動物が同じ農地をしつこく狙う』
という厄介な特徴を持つため、駆除を実施しなければ
被害を出し続けます。



202X年でも有害鳥獣被害は深刻です。
農業を運営する農業法人にとっては、この問題を解決してくれる
専門家を雇いたいと考えるのが当然の流れです。


野生動物捕獲の専門家・・・
これはもう『猟師』しかいません！


つまり、猟師で稼ぐビジネスその1は
農業法人の有害鳥獣対策員になる事です。

雇われた猟師は、被害を出している個体を探し出し、
罠や銃器を用いて捕獲します。
無事捕獲が完了したら成功報酬を受け取り収益にします。

 



・・・その通りです。
現在の有害鳥獣駆除活動は地元の猟友会が行政の
承認を受けて行っている公益事業でして、
行政の承認が無ければ例え自分の土地であっても
有害鳥獣を捕獲する事はできません。



まぁ一応、捕獲許可を申請すれば、猟友会意外でも
捕獲活動は出来るみたいなのですが、
『猟友会が駆除してくれる』なら、わざわざ会社で猟師を雇う
必要なんてありません。



「そんなの絶対にビジネスにならないよ！」




いえ、ちょっと待ってください。

上図は現在の有害鳥獣駆除活動を表したものです。
農家の駆除要請があったら、行政間を跨いで猟友会に依頼があり、
ボランティアのハンターが、農家の財産（農作物）を守るために出動します。

これって物凄く不思議なシステムじゃないですか？



『財産（農作物）は自分達（農家）が守る』と言う、
常識を有害鳥獣駆除活動に当てはめると話は非常にシンプルです。


農家が農地を自衛すれば
被害を出している特定の個体を確実に駆除でき、
農業被害を最小限に抑えることができます。
そもそも明治時代以前の日本では
当然農家は自分達の農地を自治していました。






このような、おかしな有害鳥獣駆除のシステムができてしまった
理由の一つが、先ほどにも述べた小規模農家に対する行政の
手厚い保護政策によるものです。


また、駆除活動を行っている猟友会の現状も深刻です。






よって202X年、
農業法人が日本の農業を引っ張っている時代では、
有害鳥獣駆除活動は行政や猟友会の仕事ではなく、
民間企業で行う活動になると予想されます。



また、有害鳥獣駆除活動は
食害被害減少による損失減少だけではなく、
駆除で捕獲した野生鳥獣の肉を利用できる
と言うメリットもあります。


そしてこの野生鳥獣の肉の利用が、
2つ目の狩猟ビジネスに繋がります。




👉Next：狩猟ビジネス、中編！
👉Prev：むかしばなしでみた、たぬきぢる
👉オススメ：生まれて始めて魚意外の動物を仕留めたはなし
👉オススメ：狩猟ビジネスと供に儲かる農業

＜前編はこちら！＞


前回、農業法人が独自に『有害鳥獣駆除活動』を実施すると、
猟友会の負担減少や行政の支出減少なども含め、様々なメリットが
あると述べました。猟師も狩猟でお金が稼げる！
やったね万歳ッ！


・・・でも、チョット待ってください。



果たして猟師は有害鳥獣駆除活動だけで
生活ができるのでしょうか？

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現在は猟友会の駆除隊が休むまもなく出動されているように、
有害鳥獣の数が多いです。しかし、農業法人が主体的に取り組みだすと
農業被害は減少します。
農業法人としてはそれでOKですが、猟師は働けば働くほど
狩猟の仕事が少なくなるパラドックスです。




そこで猟師は有害鳥獣被害が無ければ他の仕事を回される事になります。
これではタダの兼業農家です。
果たして猟師は、有害鳥獣駆除以外で稼ぐ道は無いのでしょうか？
またそもそも、駆除した動物の肉って商品にできるのでしょうか？






 
まず有害鳥獣駆除の商的利用について、結論から言うと可能です。
数年前までは全て埋設処理していた有害鳥獣ですが、
近年、自治体主導で食肉として有効利用する動きが活発化しています。



駆除で捕獲した動物は食肉処理業の認可を受けた施設に運ばれ、
ガイドラインに従って加工されます。
以前、市営の『有害鳥獣加工施設』を見学した事がありますが、
このような施設は全国各地に増えてきているようです。




このような施設が自治体に無い場合は、農業法人が独自に設置する
事になります。6次産業化した農業法人はすでに食品加工業を行って
いるので、役所とのやり取り等は問題ないでしょう。
どんな設備を揃えてくれるかは、農業法人のフトコロ事情によります。



あ、ちなみに私が見学した加工処理施設は、
1億700万円かかったそうですよ。



いえいえ、大丈夫です。あそこはモデル施設ですからね。
実際はアイデア次第でいくらでもコストダウンが可能です。




例えば私の猟友には、古民家を改造した加工施設を自分達の
手で作ろうとしています。まだまだ準備段階ですが、この施設には
彼らの猟師としてのノウハウが多数詰め込まれており、
設営費用もかなり低く抑えられています。



ん？そのノウハウがどんな内容か気になりますか？
それはですね・・・・









・・・いえ、決してイジワルで言っているわけではありません。
なぜならこの猟師のノウハウこそ
『猟師』で稼ぐ！第2のビジネス、
『野生肉加工のエンジニアリング』だからです。



猟師と言うと野生動物を仕留める技能者的なイメージですが、
実際は、野生動物を衛生的な食肉に加工する知識と技術を持つ
『技術者（エンジニア）』です。




例えば、捕獲場所から施設までの動線設計、運搬方法、鮮度維持、
病変、感染症等の確認・・・などなど、捕獲した野生動物を商品として
扱うには、猟師の技術力が必要になるのです。




さて、これで猟師は技術力を収入に替える仕事を手に入れました。
一方、農業法人は野生肉を商品にする準備ができました。
「よぉ～し、早速『精肉』にして販売だッ！」




いえ・・・野生肉（ワイルドミート）は、
牛や豚肉と同じ商品戦略ではいけません。


効率的かつ安定的に生産できる畜産肉に対して、狩猟活動で
手に入る野生肉は５倍以上値段が高くなります。
また食品市場では、知名度の低い商品はなかなか手にとられない
消費者心理が働きます。

農業法人は消費者が何とか手を出してくれる商品を
開発しなければなりません。

 
そこで、ほとんどの野生肉は『調理済み食品』になります。
「自分で料理は嫌だけど、料理になってたらなんか
食べてみたくなる」・・・コレもまた消費者心理。
高級果物や高級魚が、カットフルーツやお刺身で販売されるのと同じ
商品戦略です。



この流れは、２次産業を持つ農業法人にとって好都合です。
もともと持っている野菜加工食品のノウハウに食肉が加われば
商品のレパートリーは爆発的に増える上、『ジビエ料理』という
アピールポイントまで付けられます。
全国各地の農業法人はこぞって地元野菜を使ったジビエ商品
を開発していくことになります。
「さぁ～！どんどんジビエ料理を販売しようッ！」




・・・しかし、このまま無節操にジビエ商品が乱発されると、
『ジビエと名が付くだけで消費者が嫌がる』、
そんな最悪の未来が待っているかもしれません。




野生肉には、必ず品質に『バラつき』が生じます。
畜産業が品質のバラつきを抑えるために、血の滲むような
努力と投資をしている事を思えば仕方のない事です。


 
 
しかし多くの消費者は、この品質のバラつきは『不衛生』から来るもの
だと勘違いします。食品における不衛生感は爆弾のような物で、
何かの拍子に火が付くと商品価値は暴落します。
食品への異物混入事件など、前例はいくらでもあります。

ちなみに最近、行政が口酸っぱく「ジビエの生食はするな！」
と言っていますが、あれは食中毒を起こされると、これまで
苦労して作り上げてきたジビエのイメージを崩壊させるからです。
「自己責任だから（笑）」ではありません。





そこで必要となるのが、ジビエ食品の『認証制度』です。
全国共通の品質管理基準を設けて、
この認証を受けた商品は安全である事を
消費者に徹底的に刷り込みます。



実はすでに、ジビエの認証制度は各自治体で始まっているんです


・・・が、
はっきり言って、これではダメです。



先にも述べたように、現在の日本ではジビエという言葉自体ほとんど
認識されていません。そんな未成熟なマーケットで各々のイメージ戦略を
打ち出しても消費者はただ混乱するだけです。
今必要なのは『安全』、これだけだけに的を絞った
統一ブランド戦略です。
差別化競争は市場が十分に成長してからでないと元も子もなくなります。






では、この統一ブランド、
いったい誰が認定審査員になるのでしょうか？



言うまでもなく猟師です。
ジビエの品質と安全性は捕殺した瞬間から始まります。
最上流の行程から指導、評価、認証ができるのは、
技術者である猟師にしかできません。


ちなみにこの流れは普通の技術者でも同じです。
長年経験を積んだ技術者は、国家資格の『技術士』を取得し、
『エンジニアリング・コンサルタント』になります。
長年経験を積んだ猟師も『猟士』となり、農業法人に対する
コンサルティング事業を行う事になります。




コンサルタントともなると、様々な相談を受ける事になります。
有害鳥獣駆除活動や生産管理、品質保証意外、商品開発、
マーケティング、農業の輸出が活発化すれば海外市場など、
極めて高い専門性が求められます。


ところで↑と似たような話、
製造業(2次産業）ではよくある問題なのですが・・・
皆さんならどのようなアドバイスをしますか？



ドッグフードに加工したり、肉のランク付けで商品価値を落としたりと
現在色々な解決法が試されていますが、私ならそうですね～・・・・


市場を分けますね。
基本的には同じものですが、品質の違いで市場を住み分ける・・・
レクサスとマークXみたいな感じです。

品質にバラつきが生じるのが本質的な問題ならば、
ここは短所を長所に変えていくしかありません。
幸い日本には、猪肉を牡丹（ぼたん）、鹿肉を紅葉（もみじ）と呼ぶ
『百獣（ももじ）』食文化が元々存在します。
ジビエ（フランス料理風）のイメージでは活かせないクセの強さも、
山賊テイストなワイルドな味付けと見た目で
消費者は案外すんなりと受け入れてくれるのではないでしょうか？







さて、これで猟師は農業法人における技術職を手に入れました。
また猟師は、己の技術を極めれば『猟士』として
コンサルタントとして独立することも可能です。
収入も大きく伸び、社会的にも安定した職業に！
猟師で稼げる時代が来たぞ～ッ！



・・・でも、
ま～～だ、イマイチ、猟師の存在意義が薄いです。
農業法人は猟師がいなくても、野菜ビジネスでやっていけますが、
猟師は農業法人が居なくてはビジネスが成立しません。
つまり、農業界と狩猟界は雇用関係です。

う～ん・・・
『狩猟が利益を創出する新ビジネス』
があればいいんだけどなぁ～・・・












・・・あります。
次回、『猟師』で稼ぐ！第3のビジネス、

狩猟ビジネスにおける最重要かつ
現在の狩猟界をひっくり返すような話です。



👉Next：狩猟ビジネス、後編！
👉Prev：狩猟ビジネス、前編！
👉オススメ：狩猟ビジネスと共に儲かる農業

👉Next：獲物の足跡、どうみる？
👉Prev：むかしばなしの、たぬきぢる
👉オススメ：漫画でもおなじみの、あのエアライフル！
👉オススメ：もっと知りたい！エアライフル

＜中編はこちら！＞



前回までで、農業法人が有害鳥獣駆除活動に取り組むと、
1次産業への被害を最小限に抑えられるうえ、野生肉の生産で、
2次産業の商品競争力が飛躍的に向上すると述べました。

また、有害鳥獣駆除員という非常勤的な扱いであった猟師も
野生肉加工技術・知識を『食品エンジニア』として活かす事ができ、
経験を積めば『コンサルタント』として独立することも可能です。

これでようやく猟師も立派な職業として認められる！
ローンも組めるよ、やったね万々歳ッ！






・・・でも、チョット待ってください。



これって本当に
『狩猟ビジネス』と言えるのでしょうか？

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そもそも『ビジネス』とは、お互いが既に持っている収益能力を組み合わせ、
より大きな利益を生み出す事業活動のことです。
これまで述べてきた事は猟師の労働力と賃金を交換し、農業法人が利益を
生み出す活動・・・これはビジネスでは無く『仕事(ワーク）』です。



 
本当の意味での狩猟ビジネスを実現するには、なによりも
狩猟界自らが利益を創出する『産業』にならなければなりません。
しかしそんな産業があれば、とっくに誰かが事業を興しています。
『農業法人だから可能になる狩猟ビジネス』
そんな都合の良い話なんて・・・・




・・・あります。
 それは『狩猟のレジャー事業』です。


有害鳥獣駆除が行えない猟期中に、猟師は狩猟インストラクター
として一般ハンター（個人・集団）の狩猟ガイドを務めます。
この際、農業法人の2、3次産業の施設を利用したサービスを提供します。




さらに、施設を利用するハンターに対して農産物、加工食品、猟具等の販売、
宿泊場所の提供などを行う事で、副次的な利益を生み出す事ができます。
狩猟界と農業の関係はWin-Win、これぞ正しくビジネスです。

狩猟とは動物の命を奪う行為、 それを金儲けの材料にするなど断じて許さんッ！

と、大きな反発を受けそうな話ですが・・・・




実は、この狩猟のレジャー産業化、

現在日本の狩猟界が抱える数々の問題に

活路を開く事ができます。









狩猟のレジャー産業化の理を述べる前に、
まずは現在の狩猟界の問題点について説明します。

狩猟界へ入門するには、環境省主催の『狩猟免許試験』に
合格する必要があります。
試験と聞くと難しそうなイメージがありますが、現在は合格率98%
という、試験と言うよりも通過儀礼のようなものになっています。

狩猟を初めるのって結構簡単！
・・・と言いたい所なのですが、







問題は狩猟免許試験の後、新人ハンターは
どこに向かえばいいのか全く情報が無いのです。

「猟友会に入って狩猟するんじゃないの？」
と思われがちですが、
猟友界は狩猟を行う組織ではありません。


 
よく猟友会は上図のように狩猟界を管理する組織と思われがちですが、
これは大日本帝国陸軍の外郭団体だった戦前の話、

現在の猟友会はハンターの共済を扱う、いわば保険会社であり、
入会の義務も人材を斡旋する能力もありません。


つまり現在の日本の狩猟界は、『社会人サークル』で構成された
世界であり、新人ハンターは自力で仲間に入れてくれるグループを
探さなければならないのです。



親や知り合いが既にハンターの場合はそのコネが使えますが、
多くのハンター、特に都市部在住の人は『運頼み』です。
例え狩猟に対して情熱や熱意があっても、運の悪い行き場の無いハンターは、
『野良』と化します。




この野良ハンターは狩猟知識も技術も無いため非常に危険です。
しかも単独猟が主になるため、行政が期待する
大物猟（イノシシ・シカ・クマ）は行わず、鳥撃ちハンターになります。



現在、行政と猟友会は狩猟人口を増やすことに腐心していますが、
例え狩猟免許所持者を増えても、
適切な行き場を提供できなければ
大量の野良ハンターを世間に排出するだけです。



そこで、この野良ハンターの受け皿となるのが、
農業法人の狩猟レジャー事業です。




この狩猟レジャー事業は、人間関係や仕事の都合などで狩猟グループを
辞めざる終えなくなったハンターや、「年に数回でいいから狩猟がしたい」
と思っている『ライトユーザー』も効果的に吸収できます。

狩猟グループに入ればタダなのに、
わざわざお金を払う奴なんているのか？
と思われそうですが、貴重な休日に嫌な思いをするぐらいなら
お金を出してでも楽しみたいと思っている人は多くいます。






狩猟レジャー事業は、狩猟界で最も問題とされている
『狩猟の安全』についても多大な効果を発揮します。


現在、狩猟界の安全啓発は猟友会と行政が積極的に行っていますが、
何の成果も上がっていません。
その理由は歴然、活動に対する実績確認と問題点の抽出を、
お友達グループである当の本人達にやらせているからです。



しかし狩猟レジャー事業の場合は、社会的責任（コンプライアンス）を
持つ農業法人が絡んでくるため、安全管理システムを適切に回すことが
可能になります。



また、狩猟事故の中でも最も痛ましい一般人の巻き込み事故も、
農家＝社員が成り立つ農業法人ならば、社内コミュニケーション程度
の活動で本質的に予防できます。







農業法人が銃委託保管業務を行う事ができれば、
ハンターの猟銃管理も楽になります。

現在、スポーツ射撃だけをする人の多くは射撃場に猟銃を委託保管していますが、
狩猟をする場合は猟場まで移動する都合上、委託保管は困難でした。
しかし社有地＝猟場である農業法人ならば、この需要を満たすことができます。





最後に、狩猟レジャー事業は『女性の狩猟界参加』にも役立ちます。

現在、狩猟人口増加をもくろんで猟友会と行政が必死に
ブームを作ろうとしている女性を狩猟界へ呼び込む活動、
いわゆる『狩りガール』ですが・・・・

・・・まぁ、見事にスベっています。




狩りガール興行が女性を白けさせている最大の理由は、
『動物を狩る』事ばかりをフィーチャーしているためです。
はっきり言って、銃を撃ったり動物を仕留めたりするのは男性的な嗜好であり、
それを女性に押し付けてもそっぽを向かれるのは当たり前。

女性を引き込みたいのであれば、
ブームを作る鉄則を守らなければなりません。


・・・・その鉄則とは




 
女性達に遊び場とツールを与えて、
後は好きにさせる事です。

男性としては、「それはちがう！」、「これが面白いんだ！」と突っ込みたくなる
状況でも、押し付けるような真似をしてはいけません。
女性達は男性とは全く異なるセンスで楽しさを創出していくので、
それを傍観しておけばいいのです。
しばらくして女性達が思い思いの事をやり始めたら・・・




それを誇張して広報を打ちます。
ブームの鉄則とは『火種を女性に作らせること』。
幸い狩猟活動には、女性を引き込む要素が数多く揃っています
このような、女性達の遊び場を提供するのも狩猟レジャー事業の一部となります。

ちなみに、例え女性陣が射撃に興味を持たなくても
上手～く広報に紛れ込ませるのがアジテーターの役目です。





202X年、男女行動参加型の狩猟界は、
狩猟に出た男達の帰りを待つ女性達・・・
なんか縄文時代みたいですね。

＜結論に続く＞





👉Next：狩猟ビジネス、後編
👉Prev：狩猟ビジネス、前編
👉オススメ：狩猟と共に、儲かる農業

＜後編はこちら！＞




それでは『狩猟ビジネス』の全貌をまとめましょう。

農業法人に雇用された猟師は、猟期外（3月～10月）に有害鳥獣駆除、
野生肉の生産、ジビエ食品の開発・生産管理を担当し、
猟期中（11月～翌年2月）は、2次、3次産業の施設と1次産業の
社有地（農地）を狩猟用に転用して狩猟レジャー事業を行います。

狩猟レジャー事業は農業界に利益を生み出すだけではなく、野良ハンターの
受け入れ口や、安全性、地元住民との衝突、銃保管委託先、女性の参入など、
現在の狩猟界が抱える様々な問題に対して解決を導く糸口になります。





このように、新時代が求める『猟師』という職業は、
野生動物から肉や毛皮を獲るような仕事ではなく、
農業界と狩猟界を支える仕事なのです。



 

それでは、狩猟ビジネスにおける最後の問題。
狩猟人口の減少と超高齢化が叫ばれる中、新時代の猟師を
どうやって生み出し、育てて行けばよいのでしょうか？

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まず最も簡単に思える一般ハンターから猟師を生み出す案ですが、
これは絶対に無理な話です。

現在の狩猟界が利益を生み出すシステムで無い以上、第一世代の猟師達は
無収入で狩猟ビジネスの過渡期を乗り越えなければなりません。
もちろん中には、それでも猟師になりたいという情熱的な人もいるでしょうが、
本質的な問題は新陳代謝が行える10年以内に、そのような献身的な人材を
全国に何万人も揃える事ができるかという点です。
これは行政が支援するにも限界を超えています。



そこで新時代の猟師は狩猟界からではなく、将来的に自社の利益に繋がる事が
わかっている農業法人から排出される事になります。

狩猟界は、この農業界から法人として提供された人材に対して、
専門的捕獲技術者教育や、環境関連のシンポジウム、ジビエ料理研究会などを
通して、新時代の猟師に必要な専門教育を行います。



新時代の猟師の活躍は、狩猟界の活性化に大きく貢献します。
この事は、これまで閉鎖的なイメージが強く求心力の低かった農業という世界に
『農猟』という新機軸を打ち出し、人材の確保に繋げることができます。



では、2015年。

それはただ一つ、農業界と狩猟界が
『共に改革の道を模索し始める事』です。
素人に模擬銃を持たせたり、罠に掛ったイノシシを刺殺させる事
ではありません。

改革には非常に膨大なエネルギーを要します。
しかし、今変わる事が出来れば農業界と狩猟界の未来は
今日よりも、よりよい明日が待っている事でしょう。




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👉オススメ：狩猟と共に、儲かる農業
👉オススメ：狩猟ビジネスの実現に向けて、発つ！

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👉Prev：猟師で稼ぐ！狩猟ビジネス！
👉オススメ：ヒトという一種の動物からみた世界

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