『猟師』で稼ぐッ!新時代が求める狩猟ビジネス

用紙
皆さんはこの言葉を聞いて、どんな仕事を想像しますか?


おそらく、こんな姿を連想するのではないでしょうか?


マタギfig1




ではこの仕事で
現代社会を生活できるでしょうか?




無理

・・・まぁ、無理です。
狩猟で生計を立てる『猟師』なんて仕事は
30年前に絶滅しています。

現在、ジビエレストランなどに肉を卸している猟師は、
副業として狩猟をする『兼業猟師』です。

そう、
狩猟で生計を立ててた時代なんて、
『遠い昔』の話・・・




・・・・いえ。





近い将来の話』かもしれません。


マタギfig2

実は今、猟師という職業見直されてきている
って御存知ですか?



突然ですが3年半続けてきました本ブログ、
孤独のジビエは2015年4月末で終了となります。
今回は本ブログの総括といたしまして、
ブログを通して知り合ったベテランハンターさんのお話や、
実際に狩猟を行って知りえた情報などから、
近い将来訪れるであろう『狩猟ビジネス』について
書かせていただきたいと思います。







さて、狩猟ビジネスの話の前に触れておかなければならないのが
日本の農業の未来
についてです。



農家がたいへんfig4

10年以上前の日本の農家は、家族で農業を経営し、
農作物の流通・販売はJA(農業協同組合)
が代行する、
いわゆる小規模農家というスタイルが主でした。


小規模農家では農作物を作るだけでは赤字になるため、
行政が手厚い農業補助金を出して生活を保護します。
「儲けは無いが、生活はできる」
ノーリスク・ローリターン、これが長年日本の農業でした。


しかし2009年、

農地法の改正から始まった一連の『農業改革』により、
農家を取り巻く環境は激変します。

農家が沢山fig3


この農業改革、
これまで農家を縛っていた様々な規制を打ち崩し、
『農業をもっと儲かる産業にする』事が目的なのですが、
逆の見方をすると、これまで平和だった農業を
『自由競争の猛火
に突き落とす』政策であり、
競争力など初めから全く無い小規模農家にとって死の宣告です。
多くの小規模農家は、農業改革を境に廃農の道を選びました。




・・・しかし、小規模農家の中には
『農業法人』という形で、この競争を生き抜こう
とする動きが活発化し始めました。



農家が濃化fig4
このように、農業を会社経営にすると、
非常に大きなメリットがあります。




・・・しかし同時に

非常に大きなデメリットもありました。



農業は結構不安定

その一つが『天災』
これまでの小規模農家であれば、
農業補助金やJA共済による保障を受けて立ち直れましたが、

法人経営の農業の場合は『企業努力』です。



6次産業化

そこで農業法人は、農業のリスクを分散できるように、
農業以外の事業も手を掛けるようになりました。
この動きは農業の6次産業化』と呼ばれます。



福有会もり合わせ
最近よく、『カントリーチックなラベルの食品』を見かけませんか?
あの多くが農業法人の加工食品(2次産業)です。
材料は主に自社で取れた野菜(1次産業)を使用し、
直売店やWebサイトで販売(3次産業)しています。


ソノオカネを渡しなさいfig5

さて2015年現在、日本の農業界は
小規模農家の農業法人化は過去最大!
6次産業化に踏み出す農業法人も過去最大!
そして、
撤退する農業法人も過去最大!と言う、
新・農業の黎明期
を迎えています。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~





それでは話を
『狩猟ビジネス』に戻しましょう。

imgp4500.jpg
まず、これからお話しする狩猟ビジネスが成立する前提条件は
次の二つです。

①農業法人(会社)が日本の農業を支えている
②競争によって会社の規模は大きくなっている

それほど遠い未来では無いと思います。
・・・約10年後、202X年の話としましょう。
(TPPで日本の農業が全滅なんて事にならなければいいのですが・・・)






狩猟ビジネス1:
    有害鳥獣駆除活動


yuugaichoujyuu.jpg
いわゆる、農作物荒らす野生動物の事です。



被害2総額
有害鳥獣による農業被害は、
毎年220億円ほどの出ています。


大型台風1回でだいたい5億~30億ぐらいの
農業被害ですから、220億というのはかなり大きな額です。

また自然災害とは違い、有害鳥獣被害は
『味をしめた動物が同じ農地をしつこく狙う
という厄介な特徴を持つため、駆除を実施しなければ
被害を出し続けます。



imgp8527.jpg
202X年
でも有害鳥獣被害は深刻です。
農業を運営する農業法人にとっては、この問題を解決してくれる
専門家を雇いたいと考えるのが当然の流れです。


野生動物捕獲の専門家・・・
これはもう『猟師』しかいません!


マタギfhitotumenoig2
つまり、猟師で稼ぐビジネスその1は
農業法人の有害鳥獣対策員
になる事です。

雇われた猟師は、被害を出している個体を探し出し、
罠や銃器を用いて捕獲します。
無事捕獲が完了したら成功報酬を受け取り収益にします。

 

201503020207412534db2.jpg

・・・その通りです。
現在の有害鳥獣駆除活動は地元の猟友会が行政の
承認を受けて行っている公益事業でして、
行政の承認が無ければ例え自分の土地であっても
有害鳥獣を捕獲する事はできません。



jimotonoryouyuukai.jpg
まぁ一応、捕獲許可を申請すれば、猟友会意外でも
捕獲活動は出来るみたいなのですが、
『猟友会が駆除してくれる』なら、わざわざ会社で猟師を雇う
必要なんてありません。

有害鳥獣駆除員

「そんなの絶対にビジネスにならないよ!」




いえ、ちょっと待ってください。駆除の仕組み

上図は現在の有害鳥獣駆除活動を表したものです。
農家の駆除要請があったら、行政間を跨いで猟友会に依頼があり、
ボランティアのハンターが、農家の財産(農作物)を守るために出動します。

これって物凄く不思議なシステムじゃないですか?


駆除の仕組み12

『財産
(農作物)は自分達(農家)が守る』と言う、
常識を有害鳥獣駆除活動に当てはめると話は非常にシンプルです。


農家が農地を自衛すれば
被害を出している特定の個体を確実に駆除でき、
農業被害を最小限に抑えることができます。

そもそも明治時代以前の日本では
当然農家は自分達の農地を自治していました。





農家は弱いから


このような、おかしな有害鳥獣駆除のシステムができてしまった
理由の一つが、先ほどにも述べた
小規模農家に対する行政の
手厚い保護政策によるものです。



また、駆除活動を行っている猟友会の現状も深刻です。
有害鳥獣駆除員 - コピー




自分の土地は自分で
よって202X年、
農業法人が日本の農業を引っ張っている時代では、
有害鳥獣駆除活動は行政や猟友会の仕事ではなく、
民間企業で行う活動になると予想されます。



駆除活動1
また、有害鳥獣駆除活動は
食害被害減少による損失減少
だけではなく、
駆除で捕獲した野生鳥獣の肉を利用できる
と言うメリットもあります。


そしてこの野生鳥獣の肉の利用が、
2つ目の狩猟ビジネスに繋がります。


<中編に続く>





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[ 2015/03/03 01:00 ] 狩猟ビジネス | TB(-) | CM(-)